お知らせ(2019年度)

農研機構のパーマネント研究職員(2020年4月1日採用)の公募のお知らせ

2019.10.04

  • 1. 採用予定のポスト、課題名、業務内容
  • 別表のとおり(複数ポストへの応募は不可)
  • 2. 勤務地
  • 農業情報研究センター:茨城県つくば市、東京都千代田区
  • 北海道農業研究センター:北海道札幌市、北海道芽室町
  • 東北農業研究センター:岩手県盛岡市、福島県福島市
  • 西日本農業研究センター:広島県福山市、島根県大田市
  • 九州沖縄農業研究センター:福岡県筑後市、福岡県久留米市、熊本県合志市
  • 果樹茶業研究部門:静岡県島田市、広島県東広島市、茨城県つくば市
  • 野菜花き研究部門:三重県津市
  • 畜産研究部門:栃木県那須塩原市
  • 動物衛生研究部門:茨城県つくば市
  • 農村工学研究部門:茨城県つくば市
  • 食品研究部門:茨城県つくば市
  • 生物機能利用研究部門:茨城県つくば市
  • 次世代作物開発研究センター:茨城県つくば市
  • 農業技術革新工学研究センター:茨城県つくば市
  • 農業環境変動研究センター:茨城県つくば市
  • 高度解析センター:茨城県つくば市
  • 遺伝資源センター:茨城県つくば市
  • 3. 採用予定人数
  • 合計38名程度
  • 4. 採用日
  • 2020年4月1日
  • 5. 応募条件
  • (1) 博士の学位を有する者または取得見込者(採用予定日前に学位取得が可能な者)
  • (2) 研究職員として採用予定ポストの研究課題を担当するために必要な知識、能力または技術を有する者
  • (3) 国籍は問わないが、日本語または英語によるコミュニケーション能力が必要。また、採用日までに日本国内における農研機構で就労するために必要な在留資格を取得していることも必要。
  • (4) 業績および資格などに関わる評価が同等と認められる場合には、女性・外国人の採用を優先的に検討。
  • ※ 次のいずれかに該当する者を除く
  • ・成年被後見人または被保佐人。
  • ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者。
  • 6. 応募締切
  • 2019年10月23日(水) 13時00分 必着・締切日・時間厳守
  • 7. 選考採用試験
  • (1) 1次試験(書類審査)
  • 2019年10月下旬~11月上旬(予定)
  • (2) 2次試験(面接試験)
  • 2019年11月上旬以降(予定)
  • ※面接には15分程度のプレゼンテーションを含む
  • ※面接の実施場所は農研機構本部(茨城県つくば市)
  • 注:スケジュールは現時点での予定であり、今後変更することあり。変更などがあったら応募者に通知。

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農研機構の若手任期付研究職員(2020年4月1日採用)の公募のお知らせ

2019.10.02

  • 1. 採用予定のポスト、課題名、業務内容
  • 別表のとおり(複数ポストへの応募は不可)
  • 2. 勤務地
  • 北海道農業研究センター:北海道札幌市
  • 東北農業研究センター:岩手県盛岡市
  • 中央農業研究センター:茨城県つくば市
  • 西日本農業研究センター:広島県福山市
  • 九州沖縄農業研究センター:福岡県筑後市
  • 果樹茶業研究部門:茨城県つくば市
  • 野菜花き研究部門:茨城県つくば市
  • 畜産研究部門:茨城県つくば市
  • 農村工学研究部門:茨城県つくば市
  • 食品研究部門:茨城県つくば市
  • 生物機能利用研究部門:茨城県つくば市
  • 次世代作物開発研究センター:茨城県つくば市
  • 農業環境変動研究センター:茨城県つくば市
  • 高度解析センター:茨城県つくば市
  • 遺伝資源センター:茨城県つくば市
  • 3. 採用予定人数
  • 合計33名程度
  • 4. 採用日
  • 2020年4月1日
  • 5. 応募条件
  • (1) 博士の学位を有する者または取得見込者(採用予定日前に学位取得が可能な者)
  • (2) 研究職員として採用予定ポストの研究課題を担当するために必要な知識、能力または技術を有する者
  • (3) 国籍は問わないが、日本語または英語によるコミュニケーション能力が必要。また、採用日までに日本国内における農研機構で就労するために必要な在留資格を取得していることも必要。
  • (4) 業績および資格などに関わる評価が同等と認められる場合には、女性・外国人の採用を優先的に検討。
  • ※ 次のいずれかに該当する者を除く
  • ・成年被後見人または被保佐人。
  • ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者。
  • 6. 任期
  • (1) 原則3年間(2020年4月1日から2023年3月31日)
  • (2) 研究課題の進捗状況などによっては、最長2年の任期延長を行う場合もあり。
  • (3) テニュアトラックを付したポストではない。
  • 7. 応募締切
  • 2019年10月29日(火) 13時00分 必着・締切日・時間厳守
  • 8. 選考採用試験
  • (1) 1次試験(書類審査)
  • 2019年10月下旬~11月上旬(予定)
  • (2) 2次試験(面接試験)
  • 2019年11月上旬以降(予定)
  • ※面接には15分程度のプレゼンテーションを含む
  • ※面接の実施場所は農研機構本部(茨城県つくば市)
  • 注:スケジュールは現時点での予定であり、今後変更することあり。変更などがあったら応募者に通知。

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2020年農業施設学会学生・若手研究発表会の開催(予告)

2019.10.01

 農業施設学会では、農業施設分野の業務に従事している、または、興味を持っている学生を含む若手研究者のための「2020年農業施設学会学生・若手研究発表会」を下記の要領で開催します。詳細は決まり次第、学会ホームページの2020年研究発表会ページに掲載します。
 なお、発表(ポスター発表)できるのは、大学等に所属する学生(年齢制限なし)と、40歳以下の若手研究者(会員・非会員)となります。

  • 1. 日時
  • 2020年2月27日(木) 12:00~18:50
  • 2. 会場
  • 千葉大学 松戸キャンパス E棟(〒271-8510 千葉県松戸市松戸648)

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「農業施設学会賞規程」の一部改正について

2019.10.01

 学術賞および奨励賞の対象となる業績の範囲を広げ、積極的な学会賞の授与を目的として、農業施設学会賞規程を改正することになりましたので、ご報告いたします。

農業施設学会賞規程 新旧対照表 (下線は改正部分)

改正前改正後
  • 4.各賞の授与内容は以下の通りとする。
  • ・農業施設学会学術賞:主要な業績が本学会誌「農業施設」に掲載された研究論文または技術論文によって構成される学術上の顕著な研究業績
  • ・農業施設学会奨励賞:主要な業績が本学会誌「農業施設」に研究論文または技術論文として掲載された萌芽的研究
  • 4.各賞の授与内容は以下の通りとする。
  • ・農業施設学会学術賞:本学会誌「農業施設」の掲載論文を含む学術論文によって構成される学術上の顕著な研究業績
  • ・農業施設学会奨励賞:本学会誌「農業施設」の掲載論文を含む学術論文によって構成される萌芽的な研究業績

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農業施設学会2020年度大会について

2019.09.04

 農業施設学会の2020年度大会は、農業環境工学関連学会合同大会として以下のように開催します。詳細な大会開催予告は、学会誌および当ホームページに掲載の予定です。

名称農業環境工学関連学会2020年合同大会
期間2020.09.01~09.04
会場筑波大学(茨城県つくば市)

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2019年度農業施設学会賞について

2019.09.04

 農業施設学会賞規程により、常任理事会において下記の会員に2019年度農業施設学会賞を授与することが承認されました。

論文賞
受賞者名業績名
藤岡 修
大森 定夫
松本 弘
木暮 朋晃
全自動長ねぎ調製機の開発(第1報、第2報)
奥島 里美
ディビッド R. ミアーズ
佐瀬 勘紀
髙倉 直
森山 英樹
古野 伸典
石井 雅久
日本における温室暖冷房用蓄熱型ヒートポンプシステムの発揮性能計算
高橋 和也
植松 康
園芸用パイプハウスの風荷重による崩壊過程と補強効果の三次元解析による検討

技術賞
受賞者名業績名
パナソニック環境エンジニアリング(株)次世代閉鎖型横断換気フリーストール搾乳牛舎の施工

貢献賞
受賞者名
荒木 徹也(東京大学)
菱沼 竜男(宇都宮大学)
藤岡 修(農研機構 農業技術革新工学研究センター)

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2019・2020年度役員について

2019.09.04

  • 1. 2019・2020年度農業施設学会役員選挙結果
  • 1) 選出理事(2019年4月8日 第2回選挙管理委員会にて開票)
  • (ブロック順、ブロック内は五十音順)
  • 氏名所属選出ブロック
    岩渕 和則北海道大学A
    加藤 仁農研機構 中央農業研究センターA
    金井 源太農研機構 東北農業研究センターA
    樋元 淳一酪農学園大学A
    向 弘之農研機構 北海道農業研究センターA
    石田 三佳農研機構 畜産研究部門B
    小川 幸春千葉大学B
    川越 義則日本大学B
    田中 章浩農研機構 中央農業研究センターB※1
    蘒原 昌司農研機構 食品研究部門B
    水谷 孝一筑波大学B
    森山 英樹農研機構 農村工学研究部門B
    井原 一高神戸大学C
    大石 直記静岡県農林技術研究所C
    小川 雄一京都大学C
    中野 浩平岐阜大学C
    稲葉 繁樹佐賀大学D※2
    岩崎 浩一鹿児島大学D
    川嶋 浩樹農研機構 西日本農業研究センターD
    田中 史彦九州大学D
  • 投票率:平均46%(A:45%、B:46%、C:46%、D:49%)
  • ※1 田中章浩氏はDブロック選出の後2019年4月1日付でBブロックに転出。役員選出規程第11条により田中氏の理事資格は継続となる。
  • ※2 稲葉繁樹氏は田中章浩氏の転出に伴う繰り上げ当選。
  •  
  • 2) 会長(2019年5月13日 第3回選挙管理委員会にて開票、投票率70%)
  • (2019年6月17日 第4回選挙管理委員会にて決選投票開票、投票率95%)
  • 氏名所属
    川越 義則日本大学
  •  
  • 3) 監事(2019年5月13日 第3回選挙管理委員会にて開票、投票率70%)
  • 氏名所属
    石川 豊農研機構 食品研究部門
    奥島 里美農研機構 農村工学研究部門
  • 2. 会長任命理事
  • 氏名所属
    池口 厚男宇都宮大学
    石井 雅久農研機構 農村工学研究部門
    𡈽方 享全国農業協同組合連合会

※ 農研機構は 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 の略称です

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第35回日本農業工学会シンポジウムのお知らせ

2019.08.30

 日本農業工学会の第35回シンポジウムは、農業施設学会が幹事学会として、以下の要領で開催します。奮ってご参加ください。
 食品産業や農業分野において、人手不足問題が大きな問題になっており、その対策が、国・国の機関、民間企業等において精力的に行われています。本シンポジウムでは、「特定外国人」に係る新制度を始めとする労働力不足を克服するための各種施策の概説、IoTによる農業のスマート化による省人化、機械化・自動化による生産現場における生産性や品質の向上、流通分野における合理化・高度化等の最新のソリューション事例を紹介します。

開催案内PDF

  • 1. 名称
  • 第35回日本農業工学会シンポジウム
  • 「人手不足問題の解決と食品・農産物の安定供給に貢献する最新ソリューションと事例の紹介」
  • 2. 日時
  • 2019年10月16日(水) 13:00~16:50(受付開始12:00)
  • 5. 幹事学会
  • 農業施設学会
  • 6. 参加費
  • 2,000円(資料代を含む)
  • 7. プログラム
  • ※敬称略、タイトルは仮
  • 12:00 受付開始
  • 総合司会 農業施設学会 事業計画委員会 委員長 水谷孝一(筑波大学)
  • 13:00~13:15 開会の挨拶
  • 日本農業工学会 会長 塩沢昌(東京大学)
  • 農業施設学会 会長  川越義則(日本大学)
  • 13:15~14:00 上河内光秀(農林水産省)
  • 食料産業局 食品製造課 課長補佐(食品第3班)
  • 「食品製造業における労働力不足を克服するための施策について」
  • 14:00~14:45 八谷満(農研機構)
  • 農業技術革新工学研究センター 高度作業支援システム研究領域 研究領域長
  • 「スマート農業の導入が人手不足解消の切り札になるか!」
  • 14:45~15:00 休憩
  • 15:00~15:45 佐藤信広(日本アイ・ビー・エム株式会社)
  • グロ-バル・ビジネス・サービス事業部 流通サービス消費財事業部 部長
  • 「食品製造業、農業分野におけるSmartFactory/SCMは、生産性向上・品質向上にどのように寄与することができるか!」
  • 14:00~14:45 葦津紗恵(株式会社三菱総合研究所)
  • 地域創生事業本部 地域産業戦略グループ 主任研究員
  • 「食品情報プラットフォームは流通の合理化・高度化に貢献できるか!」
  • 16:30~16:40 総合しての質疑応答
  • 16:40~16:50 閉会の挨拶
  • 日本農業工学会 副会長 野口伸(北海道大学)

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農業施設学会50周年記念事業(予告)
中国農業工程学会との海外合同オープンセミナー「SDGsをけん引する東アジア農業施設研究のこれから(仮題)」

2019.08.05

 日中両国の農業施設の50年の歩みを振り返るとともに、今後50年間の東アジアの食料生産・流通に果たす両国の役割を確認しながら、SDGsの達成に寄与できる農業施設研究・技術の新たな展開を予見・共有します。奮ってご参加ください。

  • 1. 日時
  • 2020年9月23日(水)~26日(土)
  • 2. 場所
  • 河北農業大学(中国河北省保定市)ほか
  • 3. 主催
  • 農業施設学会、河北農業大学
  • 4. 共催
  • 中国農業工程学会(山区資源総合開発利用分会)、中国農業大学
  • 5. 詳細
  • 決まり次第、当ホームページや会員メーリングリスト、学会誌を通じて周知します。

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信州大学 学術研究院(農学系) 教授または准教授の公募のお知らせ

2019.06.13

  • 1. 職名・人員
  • 教授または准教授 1名
  • 2. 所属
  • 学術研究院(農学系) 生物資源科学分野
  • (勤務地:信州大学 伊那キャンパス)
  • 3. 公募する分野
  • 生産農学(とくに植物資源の生産や開発に関する分野)
  • 4. 採用予定日
  • 2019年11月1日以降のなるべく早い時期
  • 5. 応募締切
  • 2019年8月19日(月) 必着
  • ※応募状況によっては期間を延長する場合あり

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農業食料工学会・農業施設学会・国際農業工学会第6部会 2019年合同国際大会における農業施設学会企画のお知らせ

2019.06.10

 農業施設学会は、農業食料工学会・農業施設学会・国際農業工学会第6部会 2019年合同国際大会(2019農食施設CIGR VI国際大会)にてエクスカーションとオーガナイズドセッションを企画しております。大会参加者であれば所属を問いませんので、ご興味のある方は奮ってご参加ください。

  • 【食のエクスカーション】
  •  農業施設学会の主催にて、大会期間において食のエクスカーションを計画しております。北海道を代表する食品メーカーである雪印メグミルクおよびサッポロビールの施設を見学いたします。
  • 見学場所
  • 1) 酪農と乳の歴史館・札幌工場(札幌市東区苗穂町6-1-1)
  • 2) サッポロビール博物館(札幌市東区北7条東9丁目1-1)
  • スケジュール
  • 12:50 集合(酪農と乳の歴史館・札幌工場)
  • 13:00~14:00 酪農と乳の歴史館・札幌工場 見学
  • 14:00~ 移動(徒歩またはバス)
  • 15:00~16:00 サッポロビール博物館 見学(現地解散)
  • 募集人数
  • 20名 ※先着順
  • 参加費
  • 500円 ※交通費は別途必要
  • 参加申込方法
  • 参加ご希望の方は、メールにて件名に「エクスカーション参加申込み」と記し、本文に以下の項目を必ずご記入いただき、下記申込先へ期限までにお申込みください。
  • 1) 氏名
  • 2) 勤務先または学校名(所属部課名まで)
  • 3) メールアドレス
  • 4) 所属学会名・会員種別(一般会員、学生会員)
  • 申込(問合せ)先
  • yutakatkitamura#gmail.com(エクスカーション担当:北村豊)
  • ※「#」を「@」に書き替えてください
  • 申込期限
  • 2019年6月30日(日) ※定員になり次第締め切ります
  • 【若手の会オーガナイズドセッション】
  • 「農業施設のシーズ研究から実用化への取り組みを学ぶ」
  • (Research and development from technological seeds to practical realization in agricultural structures)
  •  研究機関や民間企業といった様々な立場の中で、農業施設に関する技術シーズから実用化に向けた研究開発に取り組んでいる最新トピックスおよび若手研究者が参考となるような自分の研究シーズを社会に還元していくまでの道・取り組みについて紹介・議論を行います。
  •  このセッションでの発表申し込みは終了していますが、聴講に制限はありませんので、ぜひご参加ください。
  • オーガナイザー
  • ○古橋賢一(農研機構)、山下善道(農研機構)、金井源太(農研機構)
  • 発表者
  • 大橋慎太郎(新潟大学 准教授)
  • 玉城麿(沖縄県 上席主任研究員)
  • 佐賀清崇((株)Biomaterial in Tokyo 取締役)
  • 小島陽一郎(農研機構 中央農研 主任研究員)
  • 連絡先
  • k.furuhashi#affrc.go.jp(オーガナイザー:古橋賢一)
  • ※「#」を「@」に書き替えてください

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地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 研究職員採用試験のお知らせ

2019.04.02

  • 1. 募集分野
  • 農学:農業食料工学(農業工学分野) 若干名
  • 2. 受付期限
  • 2019年4月19日(金) 消印有効
  • 3. 試験日
  • 第1次試験日: 2019年5月26日(日)
  • 第2次試験日: 2019年7月上旬(7月6日~8日予定)
  • 4. 試験地
  • 札幌市(第1次および第2次)、東京都(第1次)

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農業食料工学会・農業施設学会・国際農業工学会第6部会 2019年合同国際大会の参加費・締切日程および発表内容について

2019.04.02

 農業食料工学会・農業施設学会・国際農業工学会第6部会 2019年合同国際大会(2019農食施設CIGR VI国際大会)の参加費・締切日程および発表内容について、大会委員長より案内がありましたのでお知らせします。

  • 1. 参加費、締切日程について
  •  すでに会告等で案内のある通り、2019年度の年次大会は農業食料工学会、農業施設学会、CIGR Section VI および関連するワーキンググループとの国際合同大会となっています。ただし、参加登録システムなど様々な事情を考慮した結果、国内大会(日本語で発表)と国際大会(英語で発表)はそれぞれ独立して運営しています。このため、国内大会と国際大会では参加登録や要旨投稿などのシステムも異なり、それぞれの締切日も異なります。参加をご検討の際は、お気をつけください。
  • 国際大会への参加・発表
  • 参加費: 早割(一般):30,000円、早割(学生):5,000円
  • ※重要:国際大会の参加費を支払うと、国内大会の参加費は無料となります。
  • 参加費早割締切: 6月30日(日)
  • (Web上でのクレジットカード支払のみ)
  • 発表申込(Abstract提出)締切: 6月30日(日)
  • Proceedings提出締切: 7月31日(水)
  • 国内大会のみの参加・発表
  • 会員参加費: 早割(一般):7,000円、早割(学生):4,000円
  • 参加費早割締切: 8月3日(土)
  • (銀行振込のみ)
  • 発表申込締切: OS:4月22日(月)、一般:5月20日(月)
  • 講演要旨提出締切: 6月10日(月)
  • 例・・・国際大会、国内大会(OS)いずれでも学生として発表する場合
  • 国際大会の参加登録: 必要
  • 国際大会の発表申込締切: 6月30日(日)
  • 国内大会の発表申込(参加登録): 必要
  • 国内大会の発表申込締切: 4月22日(月)
  • 早割参加費の支払い: 国際大会のシステムから5,000円をクレジットカードで支払
  • (国内大会分の4,000円は支払不要)
  • 2. 発表内容について
  •  CIGR Section VI はポストハーベスト工学系の技術分野であるため、本国際大会でも発表課題用の分類設定(Category)が狭い範囲に集中しています。しかし、農業食料工学会および農業施設学会の会員は、学会に関係する課題であれば、ポストハーベスト工学にとらわれることなく発表することができます。その場合のカテゴリーは、「Others (including the category of JSAM and SASJ)」を選択ください。
  •  とくに、学生参加費は国際大会と国内大会でそれほど変わらない上、プロシーディング集の発行やEAEFなどでの特集号も組む予定です。博士課程の在学生にはお得な設定ですので、ぜひとも国際大会での発表をご検討ください。

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「研究助成制度実施要領」の一部改正について

2019.04.01

 研究助成実施要領の一部改正が、2018年度第3回常任理事会(2018年10月27日)にて承認されましたので、ご報告いたします。

研究助成実施要領 新旧対照表 (下線は改正部分)

改正前改正後
  • 第7 研究成果の報告・発表
  •  この制度による研究活動の結果は、本会が指定する所定の日までに「研究活動報告書」として収支報告書とともに農業施設学会長に提出するものとする。「共同研究」および「研究会、シンポジウム、出版等」については、上記に加えて、助成研究完了後にその成果を以下のように公表するものとする。
  • (1)共同研究 本学会年次大会、合同大会での発表、あるいは「農業施設」への投稿
  • (2)研究会など 具体的な内容を「農業施設」の記事として掲載(いずれも本制度による助成を受けた旨明示すること
  • 第7 研究成果の報告・発表
  •  助成を受けた者は、本会が指定する所定の日までに「研究活動報告書」として収支報告書とともに農業施設学会長に提出するものとする。なお、別に定める項目は、学会誌や学会ホームページで公開するものとする。
  •  研究成果を公表する際は、本制度による助成を受けた旨を明示する。研究成果は「農業施設」への投稿や年次大会での発表に努めるものとする。上記に加えて、「研究会、シンポジウム、出版等」は、その具体的な内容について「農業施設」での公表に努めるものとする。

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